【日本】農業にIoTを活用して新規就農者支援

日本のグリーンリバーホールディングス株式会社は、株式会社MOVIMAS、岩手県八幡平市と提携して、耕作放棄されたビニールハウスを再生し、新規就農者を育成する“スマートファーム”プロジェクトの、基本合意書を締結することを発表した。また、生産物の販売に関しても、各社が共同で、販路開拓の支援を行う。

IoT

“スマートファーム”プロジェクトは、岩手県八幡平市が抱えている、高齢化による就農者離れや、施設の老朽化などの課題を解決するために、未活用の熱水ハウスを活用して、高収益化を図るとともに、クラウドによる栽培管理システムを導入し、農業ノウハウを共有・蓄積する事で、新規就農者のスタートアップを支援するものだ。

初年度では、熱水ハウス5棟のうち、2棟をシステムトレーニング設備として再生し、ハーブや葉物野菜の栽培実証実験を行う予定だ。その後、実験結果を踏まえて、残りのハウスも再生化し、新規就農希望者を対象に、月額固定でシステムをレンタルすることにより、コスト面でのハードルを下げ、地元企業や市内外からの、農業参入を促すことを目指している。

Green River

グリーンリバーホールディングス株式会社は、独自の水耕栽培を推進する農業ベンチャーだ。また、本プロジェクトの栽培管理システムを手掛ける、株式会社MOVIMASでは、主にクラウドIoT制御システムの開発を行っている。

【企業サイト】グリーンリバーホールディングス株式会社
【企業サイト】株式会社MOVIMAS
【八幡平市サイト】スマートファームプロジェクトについて

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