【KEY】アメリカ・日本 AIを何に活用するか

AI活用事例が広がり、何に活用するかも多様になっている。AIについての調査【アメリカ】様々な産業におけるAI利用事例レポート(Tractica社)、具体的な事例として【日本】接客からプレゼンまでこなせるAIロボット(株式会社FRONTEO)、【日本】宿泊施設向けのAIマーケティングサービス(株式会社massive lngg)、3記事を掲載。

AI

【アメリカ】様々な産業におけるAI利用事例レポート

◆アメリカのTractica社は、AIについての新しいレポート“Artificial Intelligence Use Cases(AI利用ケース)”を発表した。2016年US$14億であったAIソフトウェアの売上は、2025年までにはUS$598億に達すると予測している。◆

“Artificial Intelligence Use Cases”レポートによれば、AIテクノロジー及び展開はすべての産業に拡大しているという。AIの幅広い利用方法は、新しいビジネスモデルの方向を指し示しており、今後のビジネスの可能性を描き、投資を誘う。そして、従来のビジネスプロセスに変化を引き起こす状況が始まっている。

膨大なデータ、処理能力の速度上昇、アルゴリズムの発展は、AIアプリの能力を上げ、機械は、話す、聴く、動く、意思決定することが可能になった。AIアプリの利用は、B2C、B2B、行政機関までに及び、国際的な市場が広がっている。

レポートは、消費者、企業、行政市場におけるAI利用の個別ケース200以上について、広範囲に渡る調査を行っている。AIは、自律ロボット、アルゴリズムニュース配信、商品のレコメンド、ら患者のデータ処理、ヴァーチャルアシスタント、音声認識まで、AIは現在のテクノロジーにおける大きな変化である。

Tractica

同社は、マーケティング・インテリジェンス企業で、人間とテクノロジーとの相互作用に特化。AI、UIテクノロジー、ロボティクス、ウェアラブルデバイス、デジタルヘルスなどの新しい分野をカバーしている。

【企業サイト】Tractica

 
 
 

【日本】接客からプレゼンまでこなせるAIロボット

◆日本の株式会社FRONTEOは、人工知能ロボット“Kibiro”の法人向けパッケージメニューとして、ショールームや受付などにおいて、より活用しやすい機能を搭載した“Kibiro for Biz”の販売を開始した。あわせて、同社では、本パッケージを特別価格で購入できる、期間限定のキャンペーンを実施している。◆

“Kibiro”は、音声と、手振り身振りのコミュニケーションにより、感情豊かな応対をすることができる、人工知能ロボットだ。さらに、同社が独自開発した人工知能“KIBIT”とつながることで、状況に即した情報を提供することも可能となっている。

今回、新たに提供が開始された“Kibiro for Biz”では、案内や問い合わせの対応といった、人が繰り返し対応する必要がある単純作業を、“Kibiro”に代行させることができるようになる。また、自社の製品や施設、イベントなどの情報を、プレゼンテーションとして、愛らしい動きや音声と、タブレットに表示したスライドショーで宣伝する、といった活用も可能だ。

Fronteo

その他にも、“Kibiro for Biz”には、予め設定させたFAQによってガイダンス対応をしたり、独自にカスタマイズしたアンケートによって、回答データを収集させるといった、様々なシーンで活用できる機能が多数搭載されている。

【企業サイト】株式会社FRONTEO

 
 
 

【日本】宿泊施設向けのAIマーケティングサービス

◆日本の株式会社massive lnggは、ホテルなどの宿泊施設を対象に、売上向上を支援するマーケティングサービス“massive stay”の、ベータ版の提供を開始した。本サービスを利用することで、施設の稼働率を向上させ、顧客満足度を高めることができるようになる。◆

“massive stay”は、人工知能によって、宿泊価格設定を最適化し、本来生じるはずであった空室を稼働させたり、顧客のターゲット選定や集客の支援を行うことで、ブランドやリピート率を、向上させることができるサービスだ。

また、同社では、最新の人工知能から統計学まで、幅広くデータ分析に精通しており、宿泊施設の課題解決のための、最適な技術適用を実現することが可能となっている。これにより、空室時と満室時の差を埋めて売上を安定させ、顧客のリピートにつなげるための要素を、分析することができる。

massive

株式会社massive lnggは、人工知能やデータ分析を活用したサービスを、提供している企業だ。同社は今後、本サービスにおいて、webサイトやSNSなどを含めた、webマーケティングの最適化などにも取り組んでいくとしている。

【サービスサイト】massive stay

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