【イギリス】EU一般データ保護規則はeメール暗号化を変える

イギリスのRpost社は、General Data Protection Regulation(EU一般データ保護規則、以下GDPR)が、ヨーロッパにおけるメール暗号化に大きな影響を与えるとの予測を公表。安全なeメール送信が監査可能である証明が必要となるという。

セキュリティ

イギリスのRpost社は、EUが2018年に予定するGeneral Data Protection Regulation(一般データ保護規則、以下GDPR)が、ヨーロッパにおけるメール暗号化ビジネスを変えるという予測を公表。同社は、eメール暗号化をはじめ、安全に認証された電子コミュニケーションをサポートする有力企業。

同社によると、GDPRの施行により、eメールの安全送信だけではなく、そのことが監査可能である証明を得ることが要求される。多くの企業にとって、これを可能にするためには、eメール暗号化サービスを変えることにもなる。同社によれば、現在でもアメリカでは、個人情報保護に対する意識が高まり、eメール企業ユーザーの79%がそのために暗号化を利用し、企業の機密保護のためは19%となる。イギリスでは状況が異なり、個人情報が53%、企業の機密が56%となる。

RPOST

GDPRの施行によって、違反の罰金が非常に高額になる可能性があり、そのリスクを軽減するためには、安全な送信方法で送ったという主張だけでは不十分となる。違反に対して、GDPRは、総売上高の4%以下、もしくは2000万ユーロの、いずれか高額なほうを罰金とする。罰金が総売上高の%で計算される可能性があるならば、企業のリスク管理としては、メッセージ一つ一つに対する個人データ保護遵守の証明を記録することを考え始めるという。

【企業サイト】RPost

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