【日本】ICT利用で農業生産性をアップ(+BOOK)

日本のパナソニック株式会社は、ICTを利用して農作業を効率化するための双方向クラウド型農業管理システム“栽培ナビ”の提供を開始した。これによって栽培情報が見える化され、地域における生産性や食の安全性の向上につながる。

クラウド

日本のパナソニック株式会社は、農作物生産者を対象とした双方向クラウド型農業管理システム“栽培ナビ”の提供を開始した。これは、長年に渡って蓄積されてきた地域における農業経営のノウハウや栽培情報を見える化し、効率的な運営や収益アップを図るためのものだ。

農業生産においては、高齢化や担い手不足が深刻化し、食の安全や生産性向上などの問題がある。このサービスの特徴は、作業記録の見える化で、農業組織と生産者が連携して農業の抱える課題に取り組めるようになる点だ。操作画面は、ICTが苦手な高齢者でも分かりやすいように、選択式入力など直観的に使えるユニバーサルデザインが採用されている。また、食の安全を向上させるために、地域に適合した農薬のデータベースを掲載している。
パナソニック株式会社
一般財団法人日本GAP協会の推奨システムとなっており、国内取引のみならず海外への輸出を考えている人にも利用できる。初期費用は10万円、1ID当たりの月額利用料金は1980円で、基本パッケージは1契約30IDになっている。

【企業サイト】パナソニック株式会社

 
 
 
 
 

BOOK:
農業分野でのIOT活用について、アメリカのニュースを何度か掲載してきた。日本でも、農業分野にどのようにIOTを活かすか、若い世代が継承していくことが可能なビジネスとなるのか、「農業IoTシステムの全体像、市場構造、ビジネスモデル、さらには特区や導入促進制度・規制緩和などを明快に」語るのが、2016年10月に発売された株式会社日刊工業新聞社の『IoTが拓く次世代農業』(三輪泰史、井熊 均、木通秀樹著)である。日刊工業新聞社のオンラインショップでは、著者プロフィール、目次、序文を読むことができる。

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