【日本】観光情報をデジタル化して地方創生を実現

日本の株式会社エイチ・アイ・エスは、観光資源の魅力を国内外に広め、地方創生や心豊かな生活に寄与することを目的とした”地方創生・観光プロモーションコンソーシアム”を2016年3月1日(火)に設立した。同社は、主に観光業を行…続きを読む

日本の株式会社エイチ・アイ・エスは、観光資源の魅力を国内外に広め、地方創生や心豊かな生活に寄与することを目的とした”地方創生・観光プロモーションコンソーシアム”を2016年3月1日(火)に設立した。同社は、主に観光業を行っている企業である。

”地方創生・観光プロモーションコンソーシアム”では、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理と活用を行う。主な活動内容は、同社の提供するクーポンサービス”H.I.S.クーポン”を活用した、全国の観光案内所にあるパンフレット等の紙媒体情報のデジタル化だ。これにより、性別や年代別に旅行者の行動データ分析を行ったり、旅行者に観光地を訪れる際に、その地域の魅力を前もって伝えることが可能になる。この取り組みを活用する第一号案件は、長崎県佐世保市を予定。今後は、全国の自治体を対象に情報提供を行い、デジタルを活用した地域活性化の採用を目指していく。

HIS

地方の観光地では、どのように知名度を上げて旅行者を確保するかが重要な課題である。こういった取り組みが広く活用されれば、全国の観光事業にとって大きな利益に繋がるだろう。

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