【日本】企業内文書管理をスムーズにするシステム

日本の住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システム“楽々Document Plus Ver.4.0”をe-文書法※に対応するため販売開始。同社は、情報システムの開発や販売を行う企業。 企業は、このシステムを…続きを読む

日本の住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システム“楽々Document Plus Ver.4.0”をe-文書法※に対応するため販売開始。同社は、情報システムの開発や販売を行う企業。

企業は、このシステムを使い、様々な場所や様式で保管されている文書やデータを一括保存し、必要な場合はあいまい検索などの高度な検索機能で文書管理や情報共有より円滑にする。このシステムは、オフィス文書管理、ISO文書管理など、他にも使いやすい機能を搭載。新バージョンでは、2015年9月の法改正を受け、国税関係書類のスキャナ保存機能を追加。新機能の主な点は、閲覧、登録、アクセス制御、ログ管理機能を搭載し、保存中のPDFファイル改ざんの有無を検知できることだ。また、承認・決済済みの文書には、通知や回覧をできるように設定した上で、情報共有も可能。

住友電工システム

企業内の文書管理は、開示や閲覧の手間のほか、保管場所の占有率が高いなど、頭を悩ませていた企業も多いのではないか。このように一括して管理でき、セキュリティー面も考えられているシステムは、企業にとってプラスとなるだろう。

※国税関係書類のスキャナ保存

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