【日本】電力自由化に向けたデジタルマーケティングサービス

日本のRAUL株式会社は、2016年からの電力自由化を見据えて、既存の大手電力会社など一般電気事業者を除外した特定規模電気事業者向けに、デジタルメディアを活用したマーケティングサービスの開始を発表した。 これまで大手電力…続きを読む

日本のRAUL株式会社は、2016年からの電力自由化を見据えて、既存の大手電力会社など一般電気事業者を除外した特定規模電気事業者向けに、デジタルメディアを活用したマーケティングサービスの開始を発表した。

これまで大手電力会社が地域独占体制であった電気事業において、市場への参入規制の緩和で市場競争を導入することで、電気料金引き下げや資源配分の効率化を目指す電力市場の自由化が2016年に実現する。この契機をビジネスチャンスと捉えた同社は、調査・分析、デジタルメディア設計・開発、運営、マーケティング支援のコンサルティングメニューを提供する。1年目は5件、2年目は10件程度のコンサルティングの受注を見込む。
RAUL株式会社
電力完全自由化決定により新電力事業が大きく注目されており、新規参入する企業も多くなるだろう。電力業に特化したマーケティングサービスは業界で注目されることだろう。

【企業サイト】RAUL株式会社

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